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July 02

クラウド時代のビジネスマッシュアップ―米Serena Software 社長兼CEO ジェレミー・バートン氏


続き http://enterprisezine.jp/article/detail/1586

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クラウド時代のビジネスマッシュアップ―米Serena Software 社長兼CEO ジェレミー・バートン氏

アプリケーション構築をめぐる現状

「アプリケーション構築をめぐる環境は『革命的』な変化の真っ只中にある」。そう語るのは、米Serena Softwareの社長兼CEOのジェレミー・バートン氏だ。Serena Softwareは、全世界14か国、29拠点に750名の従業員を抱えるソフトウェアメーカー。1980年の設立以来、25年以上にわたってソフトウェア構成管理などのアプリケーション・ライフサイクル・マネジメント分野で製品を提供してきた。近年では、業務プロセス管理の領域へ特に注力している。

 長年、業界に携わってきた同氏は、機能不全に陥ってしまった開発現場の現状を次のように分析する。「アプリケーションの開発はあまりに複雑化してしまった。IT部門は全ての勤務時間を使ってもなお、企業が求める成果の10%程度しか提供できない状況だ。目まぐるしく変化するビジネス環境に対応するため、利用部門は日々さまざまなシステム化要望を積み上げていく。このような状況にあって、長期間に渡る大規模プロジェクトを立ち上げるスタイルでは間に合わなくなっている」。

企業システム救済の鍵「ビジネス・マッシュアップ」

 では、どのように企業システムが抱える問題を解決すればよいのだろうか? ジェレミー氏は現状を打破するためのひとつの鍵として「ビジネス・マッシュアップ」を提案する。

 マッシュアップとは、既存のWebサービスを組み合わせて新たなサービスを作り上げる手法のこと。ITやプログラミングに関する専門的な知識が無くても新規アプリケーションを短期間で容易に開発できる点が特徴だ。このメリットをエンタープライズ領域でも活用しようというのがビジネス・マッシュアップである。

 「システムを構築するためには無数の方法がある。例えば、あるビジネスプロセスを定義する場合、一般的にはJavaでプログラミングするという手段をとるだろう。しかし、視覚的なツールを使っても同じことは実現できる。また、レガシーシステムの置き換えであれば、有力なWebサービスを使ってスピーディにインテグレートしても良い。シチュエーションに応じて多様なシステムやサービスを組み合わせ、柔軟かつ迅速にシステムを構築する。そういった手法を総称してわれわれはビジネス・マッシュアップと呼んでいる」(ジェレミー氏)。

 従来型のオンプレミスな環境だけでは、簡単なシステム変更であっても半年や一年の規模でプロジェクトを立ち上げることになりかねない。たとえ企業がどれだけ効率化を望んでいたとしても、現在の経済環境で多くの時間を取ることは出来ない。Web2.0に代表されるような新しいテクノロジーを取り入れながら、システムをスピーディに進化させていく必要がある。そのような状況において、ビジネス・マッシュアップは有効な解となり得るわけだ。

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June 30

日本セレナソフトウェア株式会社 株式会社への移行による社名変更と新代表取締役の就任を発表

 
 
 
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2009630

報道関係各位

日本セレナソフトウェア株式会社

   (旧セレナソフトウェア日本支社)

 

株式会社への移行による社名変更と新代表取締役の就任を発表

SaaSSOAに対応する「リーンBPM」ソリューション展開のための事業基盤を強化

 

セレナソフトウェア日本支社(本社:東京都品川区、以下セレナソフトウェア)は本日、日本支社から株式会社へ移行し、社名を『日本セレナソフトウェア株式会社』に変更するとともに、大坂稔(おおさか みのる)の代表取締役社長就任(61日付け)を正式に発表しました。

 

大坂の就任によって、マーケティングと営業体制、特に従来の直販中心のビジネスからアライアンスの強化による有力パートナーの積極的な拡大を目指す体制が整うとともに、OEMによる製品提供など新しいチャネルビジネス領域の開拓とソリューション強化を推進します。製品戦略として、特に同社のアプリケーション・ライフサイクル・マネージメント(ALM)市場におけるリーダーポジションを堅持しながら、SaaSSOA構築の有力な手法として注目されるビジネス・マッシュアップをいち早く実装した「リーン(※注)BPM」事業の日本における浸透を図り、市場と売上の拡大を目指します。

※リーン(Lean)とは:「無駄のない、簡単、軽量」を意味し、従来の開発プロセスと比較して、低コストかつ短期間での開発を意図しています。

 

また、セレナソフトウェアはSaaSサービスの提供と積極的な利用、SNSによる情報共有など、いち早くクラウド・コンピューティングを自社の経営スタイルに取り込むことで知られており、日本でもExchange ServerからGoogle社が提供するG-Mailへ移行するなど、運用コストやリソースの削減と本業への注力を進めていきます。

 

今回の大坂の就任と体制強化に関して、米セレナソフトウェア社社長兼CEOJeremy Burtonは、次のようにコメントしています。

「このたび、大坂稔を社長に迎えることができたことを大変喜ばしく思っています。25年以上にわたり、Serena Softwareはソフトウェアの変更管理市場において常に先駆者であり革新者であり続けました。今後は米セレナソフトウェア社100%出資の日本法人となることで、当該分野に明るく経験の豊かな大坂の指揮のもと、日本市場での体制をより強固なものとし、更なるビジネスの拡大・発展に繋げたいと考えています」

ALMと「リーンBPM」ソリューションについて

 

ALM(アプリケーション・ライフサイクル管理)とは、企業内アプリケーションの開発プロセスと運用プロセスの管理を意味し、セレナソフトウェアの製品とサービスはIT部門の開発実態を可視化し、アプリケーション開発が巨大なブラックボックス化するのを回避します。

 

またセレナソフトウェアはALMで培ったノウハウを活かし、短期間かつ低コストで業務プロセス管理(BPM)を構築するビジネス・マッシュアップ製品を提供します。業務プロセスをマッシュアップすることにより、従来のBPM開発タスクや展開シナリオの複雑な問題を解消し、さらにビジネスワークフローを可視化することで、コンプライアンスに必要な監査のための履歴も保存できます。したがって、リーンBPMSOAへの迅速な対応、SaaSによるシステム連携基盤の構築などの極めて有効な解決策となります。

 

大坂 稔【おおさか・みのる】略歴

 

1957年生まれ。広島県出身。30年に及ぶIT業界の豊富な経験を有し、主に開発からマーケティング、営業戦略において主導的な立場にありました。セレナ就任前にはエンタープライズ・ライフサイクル・マネジメント(ELM)の有力なベンダーである日本テレロジックで代表取締役の職にありました。IBM社による買収後は速やかな事業統合を進め、同社のソフトウェア事業戦略上重要な役割を果たしました。また、それ以前にはソニックソフトウェア(現日本プログレスソフトウェア)において、SOAベースのシステム統合ミドルウェアである「エンタープライズ・サービス・バス(ESB)」のリーダー企業としての地歩を築いています。

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【主な経歴】

1978年 津山工業高等専門学校電子工学科卒業

1978年 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱入社

1981年 日本デジタルイクイップメント㈱(現日本HP)入社

1993年 ボーランド㈱入社

1995年 日本デジタルイクイップメント㈱(現日本HP)再入社

1998年 ブロードベース㈱(現カナ・ソフトウェア)日本支社長

2002年 日本エクセロン㈱(現日本プログレスソフトウェア)代表取締役社長

2007年 日本テレロジック㈱(現日本IBMラショナル事業部)代表取締役社長

2009年 6月より現職

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セレナソフトウェアについて

 

セレナソフトウェアは、企業およびビジネスマンの生産性を高めるためのサービスを提供しています。世界の15,000社を超える企業(Fortune 100社のうちの96社を含む)が、自社運用またはオンデマンドのいずれかで提供されるセレナソフトウェアのソリューションを利用し、アプリケーション開発プロセスの可視化と効率化を実現しています。    セレナソフトウェアは、Serena Mariner(プロジェクトおよびポートフォリオ管理)、Serena Business Mashup(リーンBPMの基盤)、Serena Dimension(変更および要件管理)などのソフトウェアを提供し、近い将来、アジャイル ライフサイクル管理ツールを提供する予定です。セレナソフトウェアは、米国カリフォルニア州レッドウッドシティに本社を置き、米国、欧州、およびアジア太平洋全域に拠点を展開しています。

日本におけるセレナソフトウェアのソリューションとサービスの詳細については、http://www.serena.com/geo/jp/を参照してください。

 

 

製品に関するお問い合わせ先】

 日本セレナソフトウェア株式会社

 Tel0120-20-9614 (03-5447-2600)

 Emailjpsales@serena.com

 

【このリリースに関するお問い合わせ先】

 株式会社プロモーションズライト(国内PR代行)

 担当:久保田

 Tel03-3248-3225

 Emailh-kubota@lightpublicity.co.jp

 

SerenaおよびMashup ComposerMshuap Exchangeは、Serena Software, Inc.の登録商標です。また、その他の製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

Copyright c 2009 Serena Software, Inc. All Rights Reserved.

 

June 19

開発プロセスのブラックボックス化を解消する「ALMソリューション」

 
もはや開発部門だけの問題ではない
 

開発プロセスのブラックボックス化を解消する「ALMソリューション」

ITがビジネスと直結することで、企業における利用目的が競争優位確立の手段へと変化してきた。そのため、開発の効率化が強く求められているが、現場での課題は膨らむ一方だ。何か良い解決策はないものだろうか?

[川岸達之,セレナソフトウェア日本支社]

アプリ開発がビジネスに大きな影響を与える時代になった

 今日では、ITの活用によって可能になることが増え、企業におけるIT利用目的は“企業運営の合理化”から“競争優位性の確立”へと変化したといえる。経営戦略とIT戦略が一体化し、ビジネス現場からのアプリケーション開発要求は日々増大している。

 そのため、アプリケーション開発の生産性やその品質の差が、ビジネスの結果に大きな影響を与えるようになってきた。このような状況において、旧態依然とした体制でIT部門を運営し、アプリケーション開発が巨大なブラックボックスになっていては、企業は生き残ることができないだろう。

 本稿では、そうした課題を解決する手段として、ALM(Application Lifecycle Management)ソリューションの導入を提案し、その導入メリットや注意点を解説する。

ALMとは?

 ALMとは「アプリケーション開発・運用プロセスに適用させる一連の仕組みと規律」のことだ。

 アプリケーションは一度開発されると、その使命が終わるまでバージョンアップを繰り返すことになる。企業は、競争力を高めるために新しい機能を導入したり、リリースしたアプリケーションに修正や改良を加えたりして、常により品質の高い製品やサービスを提供していく必要がある。

 これを実現するためには、過去の失敗や注意点などのナレッジを蓄積し、次に生かしていくための反復可能な仕組みが求められる。その仕組みや規律を実現するのが「ALMソリューション」だ。

 アプリケーション開発者の立場から見ると、ALMは「SCCM(Software Change and Configuration Management:ソフトウェア変更管理、構成管理)が企業運営レベルまで拡張されたものである」と考えればよいだろう。

 では、ALMとSCCMはどう違うのか?

 ALMとSCCMでは、そこに関与する人や部門の範囲が異なる。SCCMは主に開発チームに限定された領域で使われ、一方のALMは、ビジネス部門や開発部門といった部門の境界線を越え、ソフトウェアについてのアイデア(構想)がひらめいた瞬間から、その開発や調達(デプロイ)、運用・保守、廃棄に至るまでにかかわるすべての人とプロセスに結び付いているといえる。

 ALMのフェーズ。ALMの各プロセスの定義は、ALMソリューションを提供する企業によって異なる。ここでは、米Serena SoftwareのVice President兼Chief Evangelist、Kevin Parker氏が提唱している分類例を参考にした

 ALMのプロセスは「定義」「デザイン」「ビルド」「テスト」「展開」という5つのフェーズに分類することができる。これらの一連のプロセスとそのアクティビティーが繰り返し可能な状態で、規律をもってシームレスに連携して運営され、その様子が可視化されていれば、ALMが機能しているといえる。

 ALMが確実に実施されていると、以下のような結果を得ることができる。

  • アプリケーションのアイデアが実装・運営され、不要になったアプリケーションが廃棄されるまでのプロセスが管理される
  • アプリケーションの開発、運用、保守のプロセスに、ITILやCMMIといったベストプラクティスや方法論が導入され機能する
  • プロセスが可視化され、法規制に準拠しており、監査証跡が記録される。組織はこれらの情報にアクセスする手段や、プロセスをコントロールする手段を有する
  • 開発部門の生産性が向上し、計画通りに高品質なアプリケーションを迅速に提供できる

ALMが注目される3つの背景

 ALMの導入は、欧米では既に一般化しており、日本では、これから本格的に普及していく段階にあるといえる。実際に日本では日本版SOX法をきっかけとして、内部統制強化を図る企業が増え、監査証跡や承認とその管理といった観点からも、ALMが注目を集め始めている。もちろん、監査対応だけでなく、「開発チームの生産性向上、成果物の品質向上、コスト削減、リポーティングや管理の効率化」といった導入メリットも、ALMが注目を集めている理由だ。

アプリケーション開発を取り巻く環境が複雑化した

 ALMが注目される背景には「アプリケーション開発が複雑化している」という事情がある。今日のアプリケーションは、オープン系からメインフレーム、モバイル端末まで、あらゆるプラットフォームに展開されている。また、開発手法もウォーターフォール型からアジャイルまで、プラットフォームや開発案件ごとに異なる手法が利用され、それらを連携させる必要がある。

 さらに、アウトソーシングが進み、これまでのように開発者が同じ場所で働いているのではなく、世界中の複数の場所や異なる時間帯で、分散型の開発が進められていることも複雑さを増す要因になっている。

 このような環境において、開発プロセスすべての活動を把握するには、プラットフォームごとに用意された管理ツールだけでは不十分で、アプリケーション開発に関するすべてのプロセスを連携させ、ふかんすることを可能とするALMツールが必要になったのだ。

法規制対応が求められるようになった

 また、先述したように「開発プロセスが法規制へ対応すること」が求められている点もある。現在展開されようとしているアプリケーションがどのような要件を実現し、どのようなプロセスを踏まえて作成され、誰が承認してリリースされるのかを把握できなくてはならなくなった。

 複雑さを増したアプリケーション開発プロセスの中でこれを実現するには、ツールを導入して規律を適用させ、完全なトレーサビリティを確立する必要がある。ALMを導入すると、監査証跡は自動的に生成され、その参照が容易になり、さらに法令順守を維持し続け、順守状況を監査人に証明することが可能となる。

その成否がビジネスに直結するようになった

 さらに「アプリケーション開発の成否が、ビジネスの成否に大きな影響を与えるようになってきた」点も大きい。今日のビジネス部門の最大のフラストレーションは「開発部門の速度の遅さと不透明さ」にあるだろう。

 例えば、「開発部門で行われていることがブラックボックス状態で、本当に予定通りに意図したものができてくるのか分からない」ということでは、競合企業に対して優位を保つことは難しい。

 また、各担当者が自分の仕事を円滑に進め、意図したものをスケジュール通りに、かつ予算内で正確に提供できるようにするためには、ライフサイクルの各段階のプロセスを包括的に管理することが必要となり、そこでALMが重要な役割を担うことになる。

 企業経営・経営戦略とALMの関係

ALMがうまく機能していないと……

 アプリケーションライフサイクルの管理がうまくいっていないと、どんなことが起きるのだろうか。開発の現場だけでなく、ビジネス全体に及ぼす影響という点から以下のような状況が考えられる。

情報の共有化ができない

  • アプリケーション開発の進ちょく状況を把握するために、何人もの人に確認したり、幾つものツールを見たりして確認しなければならない。また、最終的な進ちょく状況のリポートを作るのに、大変な手間が掛かってしまう
  • 関係者が各地に分散していて情報共有がうまくいっていないため、部門ごとに状況の認識、作業のプライオリティーが一致していない。アウトソースに依頼していたと思っていた修正がビルドに反映されていない
  • 経営者が経営判断を下す際に、進行中のプロジェクトの状況が分からずに適切な判断を下すことができない
  • ビジネス部門が、リリース直前になってアプリケーション開発の問題を突然聞くことになる
  • どのバグがどのビルドと関係しているのか、どのソースコード、テストケースと関係しているのか分からない。現在デプロイしているアプリケーションにどの要件が入っているのか分からない

インシデント・イシューに対応できない

  • “その場しのぎで問題解決”を繰り返しているため、その失敗の教訓や回避策などがほかのプロジェクトに生かされない。そのため、同じ失敗が何度も繰り返されている。また、そうした状況を管理者が認識していない
  • ヘルプデスクやサポートセンターからのインシデント報告が関係者に適切に伝わっておらず、顧客対応案件がまったく進んでいない

法令順守の作業が膨大になる

  • 開発のあらゆる段階において法令順守が達成されているか自信がない。監査のための資料作成に多大な時間を費やすことが予想される

 ALMツールを導入すれば、ALMの各フェーズが規律をもって動き始めることができる。各フェーズのアクティビティーは、ツールで確実に次のアクティビティーに遷移され、実行結果は記録として残される。また、蓄えられた記録を利用することによって、開発プロセスの継続的な改善も可能になる。

 これにより、誰かの机の上にプリントアウトされた変更依頼書が放置されたり、メールボックスや留守番電話のボイスメッセージに作業依頼が残されたまま忘れ去られたりすることはなくなる。また、これまで人手を介していたビルドやデプロイ作業などを、ALMツールの自動化機能を利用して自動化することにより、ヒューマンエラーを排除することも可能だ。

 さらに、潜在的なエラー要素を自動的に予見して防ぎ、やり直しをなくすことが可能になる。ALMの導入によって、自動化可能なプロセスは自動化され、承認されたベストプラクティスや方法論に従って開発を行うことで、結果として「開発チーム全体の生産性を上げる」ことにつながる。

 ALMソリューションを導入すれば、各種リポーティングやステータス報告のための資料作成の手間をなくすことも可能だ。関係者はALMのダッシュボード上から、いつでも即座にプロジェクトステータスやタスク、アサインメントを把握できる。これにより、何度も会議を行うことなく、関係者間での情報共有と状況把握が容易となり、それを基にした迅速な決断が可能になる。

 例えば、財務・会計管理やプロジェクト管理、要求管理、変更管理、リソース管理など、異なるデータグループによって整備された情報を一元管理することができれば、役員や経営陣レベルがIT部門の稼働状況の全容を把握でき、迅速な経営判断を下すことが可能になるだろう。

ALMの活用例とメリット

 ALMツールの活用例法を、ここではセレナソフトウェアで利用されている「Application Development Management」(以下、ADM)のダッシュボードを例に紹介しよう。

 Serena Software ADMの画面

 ADMでは、ダッシュボード上で複数の開発プロジェクトのリリースの状況を確認できる。また、プロジェクトの進ちょく状況やマイルストーン、顧客案件の対応状況、ビルドの成功率といった、システム開発全般における各種情報を把握できる。

 例えば、開発部門の指標は、プロセス管理ツールや統合SCCMツールと連携することによって状況をリアルタイムで表示できる。さらに、変更要件や対応状況を時系列のグラフとして参照でき、それぞれの変更要件の詳細情報もダッシュボード内で確認することが可能だ。

 ADMは、1社のALMツールでALMソリューションを完結させるのではなく、各社のALMツールと連携するように設計されている。多くの企業では、複数のベンダー製品が混在する環境を持っていることがあるだろう。そうした場合でも対応できるよう、多くのALM製品ベンダーでは、異なるベンダーのツールとの連携機能を持つ製品を提供している。

 このように、ALMの導入によって開発に関する情報を効率よく効果的に提供することができれば、「企業活動に可視性が与えられ、組織全体の生産性の向上」にもつながる。

 開発者の中には、「ALMの導入は、役員や経営陣による監視が厳しくなってやりにくくなる」とか「開発に関係ない人があれこれ口出しをしてくるのではないか」と懸念する人もいるかもしれない。しかし、ALMは開発チームが開発に専念できる環境を構築し、開発作業における失敗や無駄な作業を減らしてチーム全体の生産性を向上させるのだ。

 例えば、ALMの導入によって、他部門の関係者もリアルタイムでステータスを確認することができれば、開発チームの人が他部門の人から状況を聞かれて作業が中断されたり、報告用のリポート作成に時間を取られたりすることもなくなる。

 また、稼働状況や進ちょく状況がリアルタイムで関係者に共有されていれば、久しぶりの全体会議で状況を聞いてビックリするといったことも防げるし、リポートを基にして関係者間の調整も容易になるだろう。

ALM導入の際の注意点

 とはいっても、自社に最適なALMを構築することはそれほど簡単なことではない。ALMの導入に当たっては、次のような点に注意するとよい。

ALM導入の目的を明確にする

 求めているALMソリューションの目的が「コンプライアンス対応なのか、バジェット管理のためなのか、開発期間の短縮のためなのか」によって、導入すべきALMツールは異なる。また、開発手法がウォーターフォール型かアジャイルかによっても異なる。まずは「自社のALMソリューションのゴールを見極める」ことが必要だ。

既存の開発プロセスを基に、ALM構築を考える

 現在問題なく稼働している構成管理、変更管理環境があるならば、それを変更するのではなく拡張して、自社が求めているALMに近づけていくのが良いだろう。

 いきなり高価な大規模ALMソリューションを導入して、利用しない機能が多数あるよりも「本当に必要とされている不足部分をツール導入で補いながら、最適なソリューションの構築を目指す」という方法が理想的だといえる。例えば、既存のSCCMが問題なく機能しているのであれば、それらと連携できるプロセス管理ツールを導入してみてはどうだろうか。

 企業戦略とIT戦略が一体化する時代に競争優位を維持するためにも、ALMソリューションの導入準備を始めてみてはいかがだろうか。

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June 08

How Clouds Can Change Management

 
 
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How Clouds Can Change Management

Jeremy Burton overhauled Serena Software's computing—and transformed the management of the company

 

When Serena Software Chief Executive Jeremy Burton wants to take the pulse of his company, he taps an icon on the screen of his smartphone. A dashboard pops up that shows him the company's financial performance plus up-to-the-minute reports on each of his executives' performance against goals he has set for them—what he calls their "Victory Plan." His lieutenants can tap into the same information trove wherever they may be. "The fact that everybody can see how we're doing, good or bad, builds trust and forces accountability," he says.

Burton is at the leading edge of a growing trend: management by cloud. Increasingly, CEOs and other executives will be able to lead their organizations from anywhere, and they'll have new tools that will give them more timely and relevant information on their operations. "This can be a great management tool, but it requires a change in attitude," says Amy Wohl, an independent technology strategy consultant to corporations. "It will require a company's IT department to give up some of their control in exchange for flexibility for the executives."

After Burton took over as CEO in early 2007, he decided to overhaul the Redwood City (Calif.) company's computing. Piece by piece, he replaced software running on Serena's own computers with cloud services run by other companies. The shift has had a profound effect, changing everything from how employees share information to how Serena markets its own software—it does so, in part, via employees' personal Facebook pages.

FINGERTIPS' NEW REACH

Most strikingly, the switch has transformed the way Burton manages the company. Thanks to his smartphone, fast wireless networks, and software applications in the cloud, he stays plugged into his company wherever he may be. His iGoogle (GOOG) personal Web page contains graphics showing the latest sales data, relevant news, his e-mail in-box, an instant chat feature, and the latest updates from business associates' Facebook pages. "I feel for the first time in my career that I truly have all the information I need at my fingertips," says Burton.

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April 30

First Impression: Serena Lean BPM

 
 
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First Impression: Serena Lean BPM

Written by Nathaniel Palmer   

Should you follow a pragmatic approach with BPM initiatives? After nearly a decade of market research on what drives BPM implementations, we have found the most common answer for what prevents BPM projects from advancing is consistently “lack of sponsorship” by upper management (cited by 25% of respondents to our most recent survey -- more than twice the frequency of any other answer, and consistent with similar studies we have performed over the last 10 years.)

Why the lack of sponsorship? The basic requirement and typical challenge in achieving project sponsorship (true of BPM as with another area) is building a credible argument that demonstrates value while keeping risks in check. This can prove a daunting task for any project of substantial size. The answer is to take a pragmatic approach, demonstrate positive results, and use these proof-points to build a business case.

One of the core advantages of BPM is that it need not require “boiling the ocean” to deliver positive results. Proof-points can and should be demonstrated early, by focusing on discrete business area. In the words of management sage Peter Drucker, “Continuous process improvements in any one area eventually transform the business. They lead to innovation. They lead to new processes. They lead to new business.”

In other words, to realize long-term, transformational results, start with a pragmatic approach. Use short-term project wins to show proof-points and build credibility, and then to leverage this into large projects areas. Leverage the incremental and measurable qualities of BPM to achieve repeatable success.

Knowing this about business process management and which factors correlate closet to the best chances for BPM success, we were particularly impressed by Serena Software’s Lean BPM solution. Does “Lean” mean simply de-scoping traditional BPMS capabilities? No. Serena’s Lean BPM provides a full set of capabilities for building and deploying process-based applications, including of course a GUI-based designer for process flows as well as forms and user interface, in addition to reporting tools and auditing capabilities.

What the Serena Lean BPM framework lacks compared to some other BPMS platforms is the infrastructure components common to large system, transactional deployment environments, such as an ESB, preconfigured application connectors, document/records management repository, ETL tools, or a separate rules engine.

These capabilities have their place, but are not necessarily consistent (or at least not required) with a pragmatic approach to business process management.

What you will find, however, a set of capabilities uniquely tuned to creating quick, effective and repeatable BPM applications. This includes subtle nuances, such as a strong versioning capability in the process designer, facilitating reuse of process model. It extends to a focus on wholesale application reusability, whereby any existing process or application can be used to quickly develop a new application.

The advantages of course include saving time and development resources with each additional application or automated process, however, a potentially more compelling benefit is the ability to modularize the development process in a relatively simplistic manner (read “agile”). Specifically, common process and groups of tasks can easily reused, enforcing greater governance and consistency but without imposing any particularly restrictive in the development process. This is delivered through an inherent packaging capability that stores processes as portal components, combined with an integrated ‘path-to-production’ deployment capability that allows an application to move it from test mode to live production through relatively simple, guided process.

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